最初にそろえたいのは、売却後の資金の見通しと、新しい暮らしに必要な条件です。売却の引渡しと賃貸の入居を別々に決めず、一つの予定表で考えましょう。

次の暮らしに必要な予算を決める

家賃と管理費に加え、新居の初期費用、引越し、荷物の整理、必要な家具を見積もります。売却代金からローン返済や諸費用を差し引いたあとに、どの程度の資金を残したいかも考えます。売却が想定より遅れたり、価格の調整が必要になったりした場合の余裕も見ておくと安心です。

売却と新居探し、二つの順番を比べる

売却の条件を先に固めると、資金や引渡し日を踏まえて新居を選びやすくなります。一方で、新居が決まるまでの時間が限られることがあります。新居を先に確保すれば引越しに余裕が生まれますが、売却までの期間に家賃と現在の住まいの負担が重なる可能性があります。どちらが合うかは、資金と日程の余裕によって異なります。

動かせる日と、動かせない日を並べる

買主への引渡し、新居の契約開始、鍵の受取り、引越し、荷物の搬出を一覧にします。同じ日に詰め込まず、清掃や予備日も考えておきましょう。希望する方位や日取りがある場合は、実現できるかを早い段階で相談します。希望どおりに進まない場合に、何を優先するか決めておくことも大切です。

新居の契約内容も、暮らしの予定に合わせる

長く住む予定なのか、次の住まいを決めるまでの仮住まいなのかで、必要な条件は変わります。定期借家は期間満了で契約が終了する制度で、再契約が約束されているとは限りません。契約期間や解約条件を確認し、ご自身の予定と合うかを見てください。

相談の際は、現在の住まいの状況と、次の住まいの希望を一緒に伝えると、全体の順番を整理しやすくなります。

売却と次の住まいを一緒に相談する

参考資料：国土交通省『不動産取引に関するお知らせ』、同『定期建物賃貸借 Q＆A』
編集：運気不動産 ／ 分野：売却と住み替えの準備 ／ 資料確認日：2026年10月21日