相続した家は、価格を調べる前に『誰が関わるのか』『家をどうしたいのか』を整理すると、その後の相談が進みやすくなります。想いと手続きの両方を、家族で共有しましょう。

それぞれの希望と事情を聞く

残しておきたい、誰かが住みたい、管理の負担を減らしたい。家族の考えが異なることは珍しくありません。結論を急ぐ前に、希望の理由と、いつまでに方向を決めたいかを聞いてみてください。住む予定がある人、現在管理している人、遠方にいる人で、見えている課題も違います。

所有関係と、手続きの状況を確認する

登記事項証明書、遺言や遺産分割に関する資料など、手元にあるものを確認します。名義や相続人が分からない段階で、誰か一人の判断で売却を進めないことが大切です。相続登記は2024年4月から義務化されています。個別の期限や必要書類は、法務局や司法書士等に確認してください。

維持の負担と、家の現状を共有する

固定資産税、管理費、草木の手入れ、通風、修繕など、今かかっている費用と作業を一覧にします。誰が支払っているか、立ち会いや鍵の管理を誰が担っているかも整理しましょう。雨漏りや設備の不具合、荷物の量など、分かっていることを記録しておくと、売却相談の準備になります。

売却の相談と、専門家の確認をつなぐ

相続人申告登記は義務を果たすための簡易な仕組みですが、それだけで売却に必要な登記が整うわけではありません。登記や権利関係は司法書士・弁護士等、税金や特例は税理士等、それぞれの専門家へ確認しましょう。家族の話合いがまとまっていない場合は、その状況も最初に伝えてください。

初回の相談では、物件のある市区町村、種類、物件との関係、現在の状況を分かる範囲で整理すれば十分です。大切な家をどう扱うか、必要な情報を集めながら考えていきましょう。

相続した不動産について相談する

参考資料：法務省『相続登記の申請義務化について』、同『相続登記の申請義務化に関するQ＆A』
編集：運気不動産 ／ 分野：相続不動産の相談準備 ／ 資料確認日：2026年10月21日